千葉市議会 2019-09-12 令和元年教育未来委員会 本文 開催日: 2019-09-12
令和元年５月の子ども・子育て支援法の改正を受けて、子ども・子育て支援システム及び保育料滞納管理システムについて、当初予算で対応できなかった部分を改修するための所要の経費を補正予算として計上するものでございます。
令和元年５月の子ども・子育て支援法の改正を受けて、子ども・子育て支援システム及び保育料滞納管理システムについて、当初予算で対応できなかった部分を改修するための所要の経費を補正予算として計上するものでございます。
具体的にどんな業務内容をサポートスタッフにやっていただくかといいますと、配布物作成の下準備であるとか、印刷配布業務であるとか、学校だよりなどの配達業務、学校施設の点検の補助、保護者からの欠席連絡等の電話対応、滞納管理の補助、また直接教頭等からの指導による教員のサポート等を考えております。
◎本間 市民生活部長 現在、債権管理、滞納管理・整理をどのように行っているか、また、今後どのように行っていくかというご質問でございます。
次に、市税システムの改修等に要した臨時的経費についてでございますが、主なものといたしましては、市税端末の一斉更新に伴うシステム改修経費が4,448万4,336円、滞納管理システムの機能追加に係る改修業務が972万円、平成28年度から各市税事務所の窓口において開始したペイジー口座振替受付サービスに係る経費が112万478円でございます。
今後については，このたびの包括外部監査人の御意見を踏まえ，まずは納税折衝マニュアル等をより現実的，実用的なものに見直すとともに，来年度，納税推進課から移管される滞納管理システムを有効活用することなどにより，適切な滞納整理事務に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○永田雅紀 議長 こども未来局長。
これは、平成22年度の市税事務所開設以降、市税等納付推進センターの設置や滞納管理システムの導入による徴収体制を強化するとともに、インターネット公売、千葉県と合同不動産公売を実施するなど、積極的に滞納整理に取り組んだ結果であり、それは一定の評価をするものであります。 そこで、平成27年度の徴収率と滞納繰越額についてお伺いします。 次に、市税滞納者の債権管理対策について伺います。
次に、第２期財政健全化プランの中間見直しにおける市税徴収率の取り扱いについてですが、滞納管理システムを活用した状況分析により、効果的な滞納整理を実施するとともに、各納税課初動班と納付推進センターが連携し早期滞納整理の徹底に努めた結果、平成26年度の徴収率は95.7％となり、当初プランの目安である94.8％を１ポイント近く上回りました。
また、滞納繰越分の徴収率は28.9％と、平成24年度と比較して10.1ポイントと大幅に上昇しておりますが、これは、納税各課において徴収額や執行停止額の目標を設定するとともに、滞納管理システムにより進行管理を徹底したことなどによるものでございます。
しかし、平成22年度からの５年間を見ても３％の上昇となっているものの、22年度の市税事務所開設以降、市税等納付推進センターの設置や滞納管理システムの導入等により徴収体制を強化し、納税部門の研修により、積極的な滞納整理に取り組んできた結果と、我が会派としても、その部分については評価をするところでございます。
この厳しい財政状況の中、平成22年度から25年度を期間とする第１期財政健全化プランにおいては、市税等納付推進センターや滞納管理システムの活用などにより、市税徴収率の向上など一定の成果は認められました。また、望ましいことではありませんが、人件費の削減、さらに競輪場開催業務等包括委託などの民間機能の活用などにより、財政健全化に向けた歳出削減に一定程度取り組まれました。
これは、市税事務所開設や市税等納付推進センターの設置、滞納管理システムの導入などにより徴収体制を強化して取り組んだ結果だと思います。 そこで、２点お尋ねします。 １点目は、平成25年度の徴収対策の状況についてお聞かせください。 ２点目は、平成26年度の取り組みについてお聞かせください。 次に、市民行政についてであります。 まず、広報機能の強化についてお伺いします。
コンビニ収納を開始する時期ですが，市税及び国民健康保険料の新しいシステムにより処理する，平成26年度分の市税及び国民健康保険料については，これらのシステムが本格稼働する本年４月からとなり，滞納管理システムにより処理する滞納繰越分については，同システムが稼働する６月下旬からとなります。 次に，市税については，どの税目がコンビニで納付できるのかというお尋ねでございます。
この厳しい財政環境のもとで、市税滞納管理システムの導入などによる徴収対策の強化を初め、適正な債権管理の推進、財源涵養のための企業立地補助制度の拡充、公共料金の見直しなどを行うことにより歳入の確保を図るとともに、人件費の削減や粗大ごみの収集運搬業務の委託化など、民間機能の活用や病院事業の経営改革などによる歳出削減にも取り組むなど、財政健全化に向けた執行部の努力の跡が見られます。
２の市税滞納管理システム開発運用経費でございますが、これはパッケージソフトを活用した滞納管理の新システムを導入するための経費で、平成24年７月から稼働を始めております。 税務部の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
現在，情報システムの高度化の一環として，平成26年度稼働に向け，新しい滞納管理システムの構築に取り組んでいますが，この新しいシステムのもとで，各種徴収金の滞納整理情報の一括管理と，一元的に滞納整理業務を行う体制の整備をあわせて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○碓井法明 議長 道路交通局長。
具体的には、市税滞納管理システムの導入等による徴収対策の強化を初め、適正な債権管理の推進、企業立地補助制度の拡充による税源の涵養、国民健康保険料の改定や墓地管理料の新設による公共料金の見直しなどにより歳入の確保を図るとともに、人件費の削減を初め、粗大ごみ収集運搬業務の委託化などの民間機能の活用や病院事業の経営改革などによる歳出削減に取り組んでまいりました。
そのときの内容というのは、延滞金の徴収がなされていないという指摘でございまして、その指摘を受けまして、システム改修ということで、現在、保育料、住宅使用料等について滞納管理システムというもののシステムの対応に取り組んでいるというような事例がございます。 以上でございます。
まず、１点目の平成25年度の徴収対策でございますが、25年度につきましては、昨年７月に導入しました新しい滞納管理システムを本格稼働させることで、東部・西部市税事務所の納税課、機動課の初動班、整理班、機動班の各班が効率的に滞納整理が実施できるとともに、新システムで情報の共有、的確な現状分析によるスピード感のある進行管理により、滞納繰り越しの縮減を図っていく予定でございます。
また、滞納整理事務においては、初動、整理、機動の班ごとに段階別の滞納整理を進めるとともに、今年７月新たに稼働した滞納管理システムにて滞納者情報の区ごとの管理から全市一本化の管理への移行や、新たに追加する進行管理機能の活用などにより、さらなる事務の効率化や案件処理の迅速化を図ります。
次に、情報化推進では、喫緊の課題であったレガシーシステムの見直しとして住民情報系刷新計画の策定に着手したほか、庁内情報システムの最適化、電子調達システムや市税滞納管理システムの刷新が図られております。最新の技術を十分に活用して運用コストの低減を図るとともに、市民サービスの向上や事務の効率化にも大きく寄与することと期待するものであります。